欧米の通貨危機に関連した世界的景気後退
日本は永く続く三流政治、昨年の大震災に続く、原発問題、更には、国家の債務問題と、ビジネスと生活を取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。
ただ、伸びている業界、業態もあるのです。今までの価値観が壊れ、新たな市場が生まれています。もし、自分の業界が下降気味であっても、
伸びている業態、やり方、商材を取り込んで行ければ
関係ありません。
例えば、2009年からのiphoneとtwitterの普及に端を発するソーシャルメディアの急拡大は、その後のfacebookやgoogle+を加えて速度を増しています。
- 野村総研の調べによると国内ソーシャルメディア登録人口は3200万人。15歳以上のPC利用者の44%、興味をもっているという層を加えた潜在利用者数は6000万人、これらハード、ソフト、そしてコミュニケーションの発達によりその市場で新たに生まれる経済規模は3兆2000億円と試算しています。
技術の進歩で、まず先に成長するのはハードであり、次はソフトであり最後は、その環境のなかで起こる情報の流れによる新たなサービス、販売形態です。
20年ほど前パソコンが普及し、そしてアプリケーションが出回り、それらを繋ぐインターネットインフラにより、ほとんどの業界で、仕事や利益の仕組みが変りました。
今のインターネット利用のモバイル化は、今まで企業の世界だったインターネットが個人、消費者の生活レベルまで降りて来たと言うことです。(参照👉日経MJ)
そして、消費行動も企業からの情報ではなく、同じ消費者、生活者からの意見、情報が優先される現実。世界で起こっている、市民レベルのうねり、民主化は、個人から発する情報の共鳴と拡散です。
その大きな流れの中で、もちろん大きなビジネスチャンスが生まれています。そのキーワードは
- インターネット
- 中小零細個人の時代
- 安心安全の欲求
- 人と人との繋がり
- 自然エネルギー
アジア - バイオ、
- 農業の6次産業化
他などなど、、
そして、不可欠なのはCSR(社会貢献事業)です。社会貢献を認知し広げる場がソーシャルメディアです。(参照👉日経MJ)
「全国生活者協働ネットワーク」(以後、SKN)では多方面にアンテナを張り巡らし中小零細個人が市場創造できる分野と企画、今日から使える連携の仕組みを作り続けています。
2015年は本格的なモバイル活用拡大期に入ります。
つまり、コミュニケーションの質と量が変わります。
携帯端末業界は、キャリア直営とFCによる店舗ルートがあります。実は、それだけではありません。店舗以外の無店舗ルートです。
企業から個人までの対面による営業契約活動です。
結果、契約者とはネットでコミュニケーションが継続できます。いわゆる、いつでも売り込み、情報提供可能な潜在固定客です。
国内モバイルデバイス市場の2014年までの市場予測モバイルデバイス市場は、スマートフォン端末、メディアタブレット、モバイル通信カード、3Gパーソナルルータ端末、3Gデジタルフォトフレーム、およびノートPCの全てを含む。現在のスマートフォン市場の急拡大を踏まえ、2014年は同3,889万台(2010年の2倍以上の市場規模)と予測。
参考サイト
野村総研は、2016年度までのスマートデバイスとソーシャルメディアの融合による顧客接点(チャネル)の進化と、そのインパクトを予測した「ITロードマップ」を公表した。発表によると、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスの市場が急拡大しており、今後はスマートデバイスがもたらす様々なセンサーデータが、ソーシャルネットワーク上で共有・蓄積される時代となっていくという。スマートデバイスは、ソーシャルネットワークにつながった生活者をニーズに沿った最適なサービスに誘導・案内する
“コンシェルジュ”のような存在として活用されていくと予測している。
企業はスマートデバイスのデータを活用することで、より多くの生活者に対して、ソーシャルネットワークを介して多様な情報提供や顧客サポートを行ったり、ソーシャルネットワーク上に反映された生活者の関心や行動の分析(ソーシャルインテリジェンス)と自社内の他の顧客関連データ(POSデータや顧客の購買履歴、コンタクトセンタの応対履歴など)とを組み合わせた分析を行ったりすることで、顧客サービスの付加価値をさらに高めることができるという。
参考サイト